2011年11月15日 (火)

スマートフォンホームページ作成横浜 <GO近所>地域情報をグッドタイミングで受配信 東海3県と小田原市でサービス開始

オープンハートアドバタイジング(東京都港区、布施真人代表)は10日から、地域の情報がスマートフォンやPCから得られるサービスを東海エリア(愛知、岐阜、三重県、浜松市)と神奈川県小田原市で始め、アプリ「GO近所」の配信も始めた。同社に登録すれば、ウェブ上から情報発信することも可能で、GPS機能で配信エリアを最小で200メートルのスポットに限定したり、配信日時や配信通数を自由に指定することで、近所から近所へとグッドタイミングに暮らしの情報を配信することができ、同社は世界最小のエリアマーケティングツールとPRしている。

 配信内容は、行政からのイベント告知やお祭り、避難場所、運動会、町内会といった地域回覧板情報をはじめ、特売やタイムセール、野外イベントなどの開催情報、観光地からの特定ターゲットエリアに向けた情報配信など。地域の情報を収集するため、各地域に「ファシリテー ター」という地元に詳しく、コミュニティー・ビジネスなどに関心の高い人材を配置し、情報収集と広告主の発掘を行うといい、今後、事業パートナーとして「ファシリテーター」を募集していく予定。

 一方、配信は、配信開始日時や終了日時と配信エリアも自由に指定可能なことから、タクシーや弁当屋、移動図書館など、特定の時間・エリアにだけ情報を届けたい事業者にとっては、効果的に情報配信するツールとして活用できる。たとえば、名古屋市中区栄にあるオアシス21周辺で開催されるイベント開催に合わせ、イベント開催エリアに いるユーザーにのみ、特典情報などを配信することが可能で、配信後に、どれだけの人がどこから 閲覧したのかという効果測定もできる。

 情報配信は、1日1回、エリア指定自由、掲載1カ月、200通までは無料で、以後、配信通数に応じて有料。公共機関やNPO・NGO、企業の社会貢献事業の情報などは無料での情報配信ができ、個人からの配信も可能。「今から路上ライブやります!」「英語を教えます」など、ご近所ならではの伝えたい情報を配信することができる。

 アプリ「GO近所」はPC、スマートフォン・タブレット端末(iPhone、iPad、Android端末など)に対応。「GO近所」ホームページ(http://go-kinjo.jp)、または「App Store」、「Android Market」でダウンロードできる。

 同社は今後、東日本大震災の復興支援として、被災した子どもたちの支援活動を行っている「プロジェクト結コンソーシアム」と共同で東北地域で「GO近所」アプリを利用した情報配信サービスの無料提供などを実施。12年にはサービス配信のエリアを拡大し、関東をはじめ全国へと拡大したい考え。(毎日新聞デジタル)

ホームページ作成株式会社杉山システム

2011年10月28日 (金)

スマートフォンホームページ作成横浜 ノークリサーチ、年商500億円未満の国内SMBのERP利用実態とユーザー評価を発表

ノークリサーチ(伊嶋謙二社長)は、10月13日、年商500億円未満の国内の中堅・中小企業(SMB)の統合基幹業務システム(ERP)利用実態とユーザー評価を発表した。

 製品シェア1位はオービックビジネスコンサルタント(OBC)の「奉行新/V ERP」で、2位がSAPジャパンの「SAP ERP/SAP Business All-in-One」、3位が富士通・富士通マーケティングの「GLOVIA smartシリーズ」だった。以前からSMB向けの基幹系業務システムで高いシェアを誇るOBCが伸びを示す結果となった。従来よりも高い年商帯に加え、年商5億円未満も含む低年商帯での導入件数が他ベンダと比べて伸びた。ノークリサーチは、高年商帯では機能要件を大きく落とさずにコストを下げる選択肢を、低年商帯では「奉行シリーズ」で聞き慣れた製品から来る安心感を提供したことがOBCの伸びにつながったとしている。

 「新規導入予定」の製品・サービスの運用形態を「導入済み」の運用形態と比較すると、パッケージが運用形態全体に占める割合に大きな変化はなく、独自開発からパッケージへの移行が緩やかになっている状況が明らかになった。パッケージの運用をアウトソースする割合は増加しており、ユーザー企業が外部委託による運用・管理コストの削減を図る動きがみられた。

 端末環境は、スマートフォンやタブレット型端末の占める割合が増加する傾向にあるが、「新規導入予定」での比率はそれぞれ8.5%、5.1%とまだわずかにとどまっている。バーコードリーダーなどの特殊用途向け端末は、「導入済み」での割合が1.9%で、「新規導入予定」ではタブレット端末と同レベルの5.1%だった。ノークリサーチは、従来は専用機器を採用していた特定用途向け端末を、スマートフォンやタブレット端末などの汎用機に置き換える動きが出てくる可能性があるとみる。

 導入・サポートの価格は、シェア上位製品・サービスのうち「奉行新/V ERP」と「GLOVIA smartシリーズ」が高い評価を得た一方で、「SAP ERP/SAP Business All-in-One」がやや厳しい結果となった。SAPジャパンは、FI(財務会計)など特定の機能モジュールをパートナーのソリューションとあわせて短期で導入する「Fast-Start Program」で新規導入シェアを順調に伸ばしてきた。だが、既存システムとの連携やパッケージ自体の維持管理では、SMB向けに設計・開発している他製品・サービスと比べてコスト負担が大きくなっている可能性がある、とノークリサーチは分析する。

 自社要件適合性では、「独自開発システム」が最も高い評価で、製品/サービスをベースとしたソリューションの適合力とユーザー企業側のニーズとの間にギャップのある状況が確認できた。ただし、設定による機能の追加・変更で、「GLOVIA smartシリーズ」や「EXPLANNERシリーズ」などの特定業種に強い製品・サービスが高い評価を得ていることがわかった。ベンダーは、カスタマイズせずに個別のユーザー要件に適合する工夫を進めており、これまでのギャップが今後解消に向かう兆しがみえ始めた。(信澤健太)